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■ 自殺対策計画 

  自殺対策計画は、平成28年に改正された自殺対策基本法の第13条において「市町村は自殺総合対策大綱及び地域実情等を勘案し、地域自殺対策計画を定める」と規定されました。市町村は、地域実情を勘案した自殺対策の実施をさらに推進するために計画策定が義務化されました。

商品説明・特徴など

①平成28年度に厚労省が実施した「自殺に対する国民の意識などの実態調査」の調査票を基本ベースとし、地域特性が把握できる調査設問を追加した調査票原稿を作成します。

②調査結果データから自殺の関する現状が把握できるよう地域特性を分析し、計画策定に向けた課題の抽出を行います。

③調査報告書は、第1章に調査実施の概要、調査結果からみた課題、第2章に調査設問の集計結果の分析、資料編に使用した調査票を記載したものを作成します。

④市町村の自殺対策関連の施策・事業を把握するために、受託者は国が示した「事業の棚卸し事例集」をモデルとした「施策・事業の調査ワークシート」を用意し、関係部署から返却された「施策・事業の調査ワークシート」を取りまとめ、市町村の「自殺対策事業一覧表」を作成します。

⑤自殺総合対策推進センター(JSSC)から提供される「地域自殺対策政策パッケージ」より、「自殺対策事業一覧表」との整合性に踏まえながら、市町村にとって必要な事業事例を検討して提案を行います。

⑥自殺対策計画の記載構成や施策体系図を記載した設計書を提案し、市町村の地域特性を踏まえた計画書の策定に向けて協議し、計画の記載方針等を決めていきます。

⑦市町村との合意した計画内容に基づき計画素案を作成するとともに、「地域自殺対策施策パッケージ」の事業事例を参考にしながら、市町村の地域特性に即した記載内容の計画書を作成します。

⑧策定委員会への出席、助言や提案、会議に必要な資料作成など、会議の運営支援を行います。

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