自殺対策計画

自殺対策計画は、2016年に改正された自殺対策基本法の第13条において「市区町村は自殺総合対策大綱及び地域実情等を勘案し、地域自殺対策計画を定める」と規定されました。市区町村は、地域実情を勘案した自殺対策の実施をさらに推進するために計画策定が義務化されました。

01 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた計画策定の支援

①2016年度に厚労省が実施した「自殺に対する国民の意識等の実態調査」をベースに、地域特性が把握できる設問を追加した調査票を作成します。

②自殺を巡る現状が把握できるよう調査結果の地域特性を分析し、計画策定に向けた課題を抽出します。

③市区町村の自殺対策関連の施策・事業を把握するための「施策・事業の調査ワークシート」を関係部署に配布し、その回答結果を取りまとめた「自殺対策事業一覧表」を作成します。

④自殺総合対策推進センター(JSSC)の「地域自殺対策政策パッケージ」を活用し、地域の実情にあった施策や事業を検討して提案します。

⑤計画の設計書をベースに、市区町村の地域特性を踏まえた計画書の策定に向けて協議し、計画の記載方針等を決めていきます。

⑥策定委員会への出席、助言や提案、会議に必要な資料作成など、会議の運営支援を行います。

⑦市町村との合意した計画内容に基づき計画素案を作成するとともに、「地域自殺対策施策パッケージ」の事業事例を参考にしながら、市町村の地域特性に即した記載内容の計画書を作成します。

⑧策定委員会への出席、助言や提案、会議に必要な資料作成など、会議の運営支援を行います。

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☎052-891-2588 E-mail:assist@hc-net.co.jp

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